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インボイス制度とは？対応方法をわかりやすく解説
2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の要件を厳格化する制度です。
対応が不十分だと、取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、取引関係に影響が出る可能性があります。本記事では、インボイス制度の仕組みと対応方法をわかりやすく解説します。
インボイス制度の概要
適格請求書とは
「適格請求書」とは、以下の項目が記載された請求書です。
- 適格請求書発行事業者の氏名・名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
- 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額
- 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称
従来の請求書と異なるのは、登録番号と税率ごとの消費税額の明記が必須になった点です。
登録番号の取得
適格請求書を発行するには、税務署に登録申請を行い、「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要があります。登録番号は「T + 法人番号（13桁）」の形式です。
事業者がやるべき対応
発行側の対応
- 適格請求書発行事業者の登録
- 請求書テンプレートへの登録番号・税率別消費税額の追加
- 発行した適格請求書の控えの保存（7年間）
受取側の対応
- 受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているか確認
- 取引先の登録番号が有効か検証（国税庁の公表サイトで確認可能）
- 要件を満たさない請求書の仕入税額控除は段階的に制限
経過措置
免税事業者からの仕入れについては、経過措置が設けられています。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2029年9月 | 50% |
| 2029年10月〜 | 0%（控除不可） |
インボイス制度対応のチェックリスト
- 適格請求書発行事業者に登録済みか
- 請求書に登録番号が記載されているか
- 税率ごとの消費税額が正しく記載されているか
- 取引先の登録番号を検証する仕組みがあるか
- 適格請求書の控えを保存する体制があるか
クラウドツールでの対応
請求書管理ツールを使えば、インボイス制度への対応を効率化できます。
- 登録番号の自動記載
- 税率別消費税額の自動計算
- 受取請求書の登録番号を国税庁APIで自動検証
- 適格請求書の要件チェックを自動化
まとめ
インボイス制度は、発行側・受取側の両方に対応が必要です。手作業での対応は工数がかかるため、クラウドツールでの自動化がおすすめです。